商標登録よくある質問と答え

 

Q11.審決取消訴訟って何ですか?

 

A11.拒絶査定不服審判でも拒絶査定を維持するべく審決(合議の決定)がされた後であっても、出願人が特許庁の審判に納得できない場合には、一定期間内であれば、東京高等裁判所に訴えを起こすことができます。特許庁では拒絶査定不服審判以外にも審判が行われますが、同様に訴えを起こすことができます。裁判所では、3名又は5名の裁判官の合議により、審決を取り消すべきと考えた場合は、審決を取消す判決を下します。
初めに地方裁判所に訴えるのではなく、直接高等裁判所に訴えるのは、特許庁での審判手続きが既に準司法的手続きによって厳正に行われること、事件が専門技 術的であるので特許庁の専門家である審判官による審判を尊重することから、1審級省略する制度としたためです。そして全国8ケ所の高等裁判所に訴えるので はなく、東京高等裁判所に限るのは、事件がやはり専門技術的であるので、東京高等裁判所の支部として知的財産高等裁判所が平成17年4月に設立されている からです。

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