商標登録よくある質問と答え

 

Q14.外国でも有効な商標権はどのように取得するのですか?

 

A14.各国の所轄官庁に出願の手続きをすることは、日本国内と同様です。パリ条約同盟国やWTO加盟国であれば、日本の商標法と同様な制度が整備されていて保護を受けることができるからです。
             
そして各国での出願手続きの方法には、二通りあります。
一つ目は、各国ごとに代理人を立てて出願する方法です。
二つ目は、日本で出願している商標、又は登録を受けた商標を基礎にして、日本の特許庁を経由してWIPO国際事務局(注参照)に一括出願する方法です。各国(指定国)には国際事務局から国際出願がされた旨通報されます。拒絶理由通知がされなかった指定国では、原則としてそのままその指定国で商標登録されます。しかし拒絶理由通知がされた指定国については、原則としてその指定国ごとに代理人を立てて登録を受けるまで審査の対応をすることは、一つ目の方法と同じになります。

二つ目の方法は、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願、といいます。各国の国内法令で処理される前の国際段階の手続き方式が、標準化・世界統一され、出願人に時間的・費用的なメリットをもたらしています。

 

注:WIPO国際事務局とは、International Bureau of WIPO ( World Intellectual Property Organization )のことです。

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