商標登録できる商標できない商標

 

商標登録して、保護するに値する商標であるか否かの審査は、@ その商標が自他商品等識別力を有して、商標登録できる商標であることを要します。次に、A 公共的観点からの関係 B 他人の権利との関係で、商標登録できない商標に該当しないことを要します。

@ 自他商品等識別力があるかどうかについては、例えば、商品の普通名称をそのまま商標とするのでは、識別力が有るとはいえません。
【例】商品「携帯電話」に使用する商標「携帯電話」は長年商標として使用されたとしても、誰が提供する商品であるのか不明であり、そのような商標には信用が蓄積されないからです。

3条1項各号の要件(自他商品等識別力)

A 公共的観点からの関係で、商標登録できないとは、例えば、日本の国旗や菊花紋章、外国の国旗と類似する商標は登録できません。国家の尊厳や公共の権威を損ねないようにすること、それらと紛らわしい表示は認められないからです。

4条1項1〜7号、9号、16号、18号の要件(公共的観点からの関係)

B 他人の権利との関係で、商標登録できないとは、例えば、他人が先に出願して商標権を有している場合には、それと類似するものは登録できません。
【例】商標「NHK」について他人が先に出願して商標権を得ている場合には、類似する商標「MHK」は同じ指定役務(サービス)について登録できません。 他人の商標と類似する商標は、他人の業務に係る商品等と混同を生じることが考えられ、先願優位の原則で、先に出願した者にのみ、排他的独占使用権が付与されるからです。

4条1項8号、10〜15号、17号、19号の要件(他人の権利との関係)

 

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