指定商品・指定役務・区分とは

 

商標は、商品、又は役務(サービス)に付して、誰がその商品を製造したり、販売したりしているのか、誰がその役務を提供しているのか、を表示しま す。そして出願の際に、自分のどの商品、又は役務に、登録を受けようとする商標を付して、使用しようとするのか、必ず願書に記載しなければならない項目 が、この指定商品・指定役務です。

そして、これらの商品や役務をどの程度の詳しさで記載したらいいのか、出願人の記載の仕方で意味解釈がばらばらにならないように、便宜のために分類表に従って記載します。この分類表では、商品については第1類〜第34類の区分に、役務については第35類〜第45類の区分にしています。

いくつの区分にまたがって出願するか、は登録を受けて自分の権利にしようとする商標権の範囲の大きさの1種の指標でもあります。そして、この区分の数に応じて、特許庁に納付する出願手数料と登録料が定められています。

 

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